リース取引　（ファイナンスリースの仕組み）

リース・割賦販売取引の比較

リース取引と割賦販売取引の違いを比較すると、以下のようになります。

 

	リース	割賦販売
対象物件	あらゆる機械設備	あらゆる機械設備、不動産
物件の選択	お客さまが自由に選べる	お客さまが自由に選べる
契約期間	通常3～7年	通常3～7年 場合によって長期取組みも可
物件の所有権	リース会社	お客さま （但し、割賦期間中は所有権留保 代金完済時に移行する）
減価償却	リース会社	お客さま
損金処理	原則としてリース料全額	減価償却費・利息
物件の管理責任	お客さま	お客さま
中途解約	不可	不可
支払額	物件代金 ・ 金利 ・ 固定資産税 ・ 動産総合保険料の合計額を対応月数で割ったもの	物件代金と金利の合計額を対応月数で割ったもの
契約期間満了後の物件の扱い	リース会社に返却 もしくは、再リースにて延長使用	お客さまの所有資産になる

 

お客様のメリット

• 資金調達の多様化（借入枠の温存）
• 減価償却費の平準化
• オフバランス効果
• 事務負担の軽減

 

費用の平準化が可能です。（会計面メリット）

• 200％定率法などによる減価償却費の初期負担をリースにより平準化させることで適切な損益の計上が可能になります。 新規事業開始スタートの場合など、1～2年は設備稼働率が低く、売上も本格化していない状況下で早期の黒字化に寄与します。

中小企業においては賃貸借処理が可能です。（オフバランス効果）

 

 

お客様の経理処理につきましては、お客様の経理部門や税理士様、会計士様とご相談ください。

オートリース　（野村オートリース株式会社様と提携しております。）

割賦販売　（契約終了後はお客さまの資産となり、リースよりも所有に向いた設備に適しています。）

• 割賦販売とは、お客さまが選択した設備機器を当社が購入し、お客さまに長期・分割払いで販売するお取引です。
• 支払条件は、毎月の均等払いが原則となっています。
• お客さまで固定資産への計上、減価償却の実施、固定資産税の支払いが必要となります。ただし、所有権は割賦金完済時まで当社において留保させていただきます。

立替払委託契約

• 機械類の納品時に多額の設置工事費用がかかる場合、リースや割賦では機械のみがファイナンスの対象となりますが、立替払では製品以外の費用もファイナンスの対象とすることが可能です。

• お客さまは実質的に融資と同じ効果を得られるため、金融機関の借入枠を温存でき、自己資金余力・調達余力が生まれます。

• 一括購入に比べ、設備投資にあたっての資金負担が軽減できる他、返済スケジュールも柔軟な設定が可能です。