【犯罪による収益の移転防止に関する法律】改正に伴うご協力のお願い

当組合では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を強化することを目的とした「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき、口座開設時等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的など、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認（取引時確認）させていただいております。

今般、同法の改正により、平成28年10月1日から、取扱が一部変更になりました。 お取引時の確認に関して、ご理解とご協力くださいますようお願い申し上げます。

1．各種健康保険証、国民年金手帳等の顔写真の無い本人確認書類の取扱いの変更

2．法人の実質的支配者の確認方法の変更

【資本多数決法人の場合】（株式会社、有限会社、投資法人等）

直接または間接に50％を超える議決権を保有する方		当該個人の方
直接または間接に25％を超える議決権を保有する方		当該個人の方
出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する方		当該個人の方
法人を代表し、その業務を執行する方（代表取締役等）

【資本多数決法人以外の法人の場合】（学校法人、医療法人、合名会社等）

法人の収益総額の50％を超える配当を受ける権利を有する方		当該個人の方
法人の収益総額の25％を超える配当を受ける権利を有する方		当該個人の方
出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する方		当該個人の方
法人を代表し、その業務を執行する方（代表取締役等）

3．法人を代表して取引を行う担当者の方の確認方法の変更

4．「外国政府等において重要な公的地位にある方」とのお取引きに係る確認の追加

1. 外国政府等において重要な公的地位にある方とのお取引
2. 外国政府等において重要な公的地位にある方のご家族とのお取引
3. 実質的支配者の方が外国政府等において重要な公的地位にある方、またはその家族に該当する法人のお客さまとのお取引

• 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
• 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
• 最高裁判所の裁判官に相当する職位
• 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
• 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

5．公共料金、入学金等の支払い（現金納付）にかかるお取引時確認の簡素化